MCウェブサービス利用規程

第1条（利用者規定）

本規定は、株式会社宮崎信販 (以下「MC」という)がインターネット上で運営する「MC WEBサービス」（以下「本サービス」という）を 利用するため本サービスの利用登録を行った当社のカード会員（以下「会員」という）に適用されるものとします。

第2条（利用設備等）

会員は、本サービスを利用するために自己の責任と負担において必要な端末、通信機器、 ソフトウェアを準備し、電話利用契約及び インターネット接続契約等を行うものとします。

第3条（利用者およびその登録）

1. 本サービスを利用できる会員は、カード表面にカード会員名が印字された個人本人カード会員とします。
2. 本サービス利用希望者は、本規定を承認し、インターネット上で所定の項目を入力の上、任意のID・パスワードを申請することと します。 なお、登録に必要な所定の項目は、随時変更できるものとします。

第4条（ID・パスワードの管理）

1. 会員は善良なる管理者の注意をもって、第三者に知られないよう、IDとパスワードを管理していただきます。また、IDを他人に 貸与したり、譲渡するなどの行為はできません。
2. 会員は、第三者によるID・パスワードの不正使用が判明した場合、MCに直ちに届け出るものとします。
3. 会員が予め登録したID・パスワードと本サービス利用の際使用されたID・パスワードとが一致した場合、使用上の過誤または 第三者による不正使用等による損害については、 会員の故意過失にかかわらず、MCはその責任を一切負わないものとします。

第5条（本サービスの運営および中止ならびに追加・変更）

1. 本サービスの提供は、MCが定めた所定の時間に行います。
2. 事前に告知なく以下の理由により本サービスの運営を一時停止・中止する場合があります。
   • （1）本サービス運営に必要な機器、システムの保守点検
   • （2）システムの切替による設備更新
   • （3）天災、災害による装置の故障
   • （4）その他予期しない障害による本サービス停止
3. 本サービスの中止または一時停止に起因して生じたいかなる損害についても、MCは一切責任を負わないものとします。
4. MCはWebサイトに公開するなどの所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスを任意に変更、追加できるものと します。

第6条（本サービスの利用料）

本サービスの利用料は原則として無料とします。ただし、特別なサービス等の提供のために、 当社が利用料その他の料金（以下 「サービス等の料金など」という）を要求する場合は、別途利用時に案内するものとします。

第7条（禁止事項）

会員は次の行為を行わないものとします。

1. 本サービスの登録・利用を行う際に虚偽の情報を登録・送信する行為
2. 本サービスによって得られた情報を営利行為に利用する行為
3. 法令に違反する行為、または違反する恐れのある行為
4. その他、MCが不適当と認めた行為2.本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、 すべてMCその他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしないものとします。

第8条(登録の抹消)

MCは、以下の場合には登録されたIDを削除できるものとします。

1. 会員がID登録の際、もしくは本サービス利用の際に虚偽の申告、登録をした場合
2. 会員がカード不正使用によって被害が発生したときや、MCに届け出た氏名、住所、勤務先、カード代金支払口座等に 変更があり、 直ちにMC所定の届出用紙により手続きを行わなかった場合など正確な本サービスの提供が困難と予測される場合
3. 会員が退会するなど、MCカード会員資格を喪失した場合
4. 会員が本規定、MC会員規約に反する行為をするなど、MCが不適当と認めた行為を行った場合

第9条(通知および情報提供)

1. 会員はMCへ登録したEメールアドレスを、MCが実施する各種キャンペーン、MCと契約している提携会社等が実施する各種サービス 案内等の通知や情報提供のためにMCが利用することについて承認するものとします。ただし、会員はMC所定の届出をすることにより、 必要通知、及び事前登録型メールを除くEメールによる情報提供中止を依頼できるものとします。
2. MCが通知や情報提供を行ったことにより、生じた会員または第三者に対する損害には、MCは一切責任を負わないものとします。
3. 本サービスの利用及び本規定に基づく会員あての諸通知は、会員が登録したEメールアドレスにその内容が到達したときをもって、到達したものとします。
4. Eメールの管理を行うプロバイダーのシステムの事故、Eメールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後のEメールアドレスの 届出を行わなかった場合は、 最終届出のEメールアドレスに当てて諸通知の内容を送信したときをもって到達したものとします。

第10条（個人情報の取扱い）

MCは、会員が登録した情報を個人情報として厳重に管理し、次のいずれかに該当する場合以外は第三者に開示、提供しないものと します。

1. 会員が同意する場合
2. 法令等により開示が求められた場合
3. MCが業務を委託した事業者に、委託業務の処理に必要な範囲で提供する場合
4. MCの権利、または財産を当然に保護する必要がある場合

第11条（規定の変更）

MCは、会員への事前の通知または承諾なくして、本規定を随時変更することができるものとします。この場合、会員との契約上、 重要な変更についてはあらかじめWebサイトに公開するなどの所定の方法により、変更内容を掲載することで通知するものと致します。 また、変更内容についてMCが会員に通知した後に本サービスの利用があった場合は、会員が規定変更を承認したものとみなします。

第12条（免責）

1. MCは、本サービスより得られた情報の正確性・有用性等に関しては、いかなる保証もいたしません。 また、本サービス利用により生じたいかなる損害についても、MCは一切責任を負わないものとします。
2. 本サービスにおいてMCが採用する暗号技術は、MCが妥当と判断する限りのものであり、その安全性、完全性等に対してMCは一切保証を行わないものとします。

第13条（準拠法）

会員とMCとの諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。

第14条(合意管轄裁判所)

本規約について紛争が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、利用者の住所地・購入地、又は契約地、及び当社の本社、 営業所を管轄する簡易裁判所、又は地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第15条(本規定の優先)

本サービス利用に際し、MCが別に定める会員規約などの規約が本規定の内容に抵触する場合は、本規定が優先されるものとします。

2010年8月1日現在

オンライン決済セキュリティサービス（本人認証サービス）利用規程

第1条　（定義）

1. 本規約における「本人認証サービス」とは、株式会社ジェーシービーが提供する「Ｊ/Ｓｅｃｕｒｅ」及びVISAインターナショナルが提供する「VISA認証サービス(VISA Secure)」をいいます。
2. 「本人認証サービス利用者」とは、MCWEBサービスにID・パスワード（WEBサービスにて申請を行ったパスワードもしくは、当社が発行するワンタイムパスワード（以下「パスワード」という））を登録し、本人認証サービス規約へ同意し、株式会社宮崎信販（以下「当社」という）より利用の承認を得たものをいいます。
3. 「本人認証サービス参加加盟店」とは、当社の定める会員規約における加盟店のうち、当該加盟店の運営するウェブサイトにおいて本人認証サービス利用者からカードを利用した商品の購入およびサービスの提供等の申し込みをオンラインで受け付けるに際し、本人認証サービス利用者に対し加盟店サイト上におけるカードの会員番号・有効期限等の入力に加え、加盟店サイトまたは同サイトから誘導されたウェブサイト上において本人認証サービス利用登録時に設定したパスワードの入力による認証手続きを要求する加盟店をいいます。

第2条　（本人認証サービス利用登録等）

1. 本人認証サービス利用登録は、（1）MCWEBサービスへの新規登録時（2）MCWEBサービスより本規約に同意のうえ当社所定の方法により本人認証サービス利用を申請し、当社の承認を得た場合になされる登録完了画面の表示をもって完了とします。
2. 本人認証サービスのID・パスワードは、MCWEBサービスにて申請を行ったID・パスワードとします。
3. MCWEBサービスのID・パスワードについて再度利用登録・変更を行った場合、従前の本人認証サービスの利用登録は効力を失うものとし、以降、本人認証サービス利用者は、新たに登録・変更を行ったID・パスワードを使用するものとします。
4. 本人認証サービス利用者は、MCWEBサービス新規登録時に本人認証サービスのID、パスワードを指定することができます。但し、すでに他の会員が使用中の場合、他のID・パスワードをご指定いただく場合があります。
5. 会員は、当社にID・パスワードの変更を請求でき、当社は特に事由がない限り、速やかに変更の手続きを行うものとします。
6. 本人認証サービスに登録できるカードは、当社が発行する「JCB」及び「VISA」のブランドマークが入っているカードとします。
7. 本人認証サービス利用者は、当社所定の方法で申請することにより、本人認証サービス利用登録を解除することができるものとします。

第3条　（本人認証サービスの内容等）

1. 本人認証サービスの内容は、以下のとおりとします。
   （1）本人認証サービス参加加盟店において、カードを利用した商品購入およびサービス提供の申込をオンラインで受け付けるに際し、当社が本人認証サービス利用者に対して認証手続を行うサービス
   （2）前号に付随するその他サービス
2. 当社は、当社所定の方法で利用者に通知または公表することにより、本人認証サービスの内容を任意に追加、変更または中止することができるものとします。

第4条　（本人認証サービスの利用方法等）

1. 本人認証サービス利用者は、加盟店サイトまたは同サイトから誘導されたウェブサイトにおいて、カードを利用した商品購入およびサービス提供の申込をオンラインで行うに際し、加盟店サイトまたは同サイトから誘導されたウェブサイトの指示に基づき、パスワードを入力し、認証手続を行わなければならないものとします。
2. 当社は、入力されたパスワードと予め登録されたパスワードの一致を確認し（以下「認証確認」という。）、一致した場合は、その入力者を本人認証サービス利用者とみなします。
3. 本人認証サービス利用者は、当社が前項の認証確認において認証結果を本人認証サービス参加加盟店に通知することに予め同意するものとします。

第5条　（本人認証サービス利用者の管理責任）

1. 本人認証サービス利用者は、自己のパスワードが本人認証サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
2. 本人認証サービス利用者は、パスワードの失念・盗用があった場合には、直ちに当社に連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
3. 本人認証サービス利用者がパスワード盗用の事実を速やかに当社へ届け出て被害状況の調査にご協力いただくことにより、本人認証サービス利用者に責任がないと認められた場合、その支払いを免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、カードの利用代金の支払いは免除されないものとします。
   （1）本人認証サービス利用者が第三者に自己のパスワードを使用させるなど、善良なる管理者の注意をもって自己のパスワードを使用し管理していない場合
   （2）利用者の家族、同居人など本人認証サービス利用者の関係者による利用である場合
   （3）当社による被害状況の調査にご協力いただけない場合
   （4）当社による被害状況の調査にご協力いただいた報告内容に虚偽がある場合
   （5）当社が郵送またはインターネットで「カードご利用代金明細」を通知後、60日以内に、自己のパスワードの盗用の事実が当社へ届けられなかった場合
   （6）購入商品などが、当社に登録のご住所に配送され受領されている場合。または、発信元の電話番号あるいはアドレスが本人認証サービス利用者および関係者の自宅または勤務地などである場合
   （7）戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じたパスワードの盗用である場合
   （8）その他当社が客観的な事実に基づき、本人認証サービス利用者本人の利用であると判断した場合

第6条　（本人認証サービス利用者の禁止事項）

本人認証サービス利用者は、以下の行為を行わないものとします。

（1）利用者として有する権利を、第三者に譲渡もしくは行使させる行為。

（2）本人認証サービスの利用によって取得した情報を私的範囲内で利用するものとし、商業目的に利用する行為。

（3）本人認証サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれがある行為。

（4）その他法令に違反する行為またはそのおそれがある行為。

（5）その他、当社が不適当、不適切と判断する行為。

第7条 （知的財産権等）

1. 本人認証サービスの内容、情報など本人認証サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて株式会社ジェーシービー、VISAインターナショナル、その他の権利者に帰属するものであり、本人認証サービス利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
2. 会員は本人認証サービスを利用することにより得られる情報を、権利者の事前承認なしに会員自身の私的利用以外の目的で利用することはできないものとします。

第8条　（利用登録抹消）

当社は、本人認証サービス利用者が次のいずれかに該当する場合、本人認証サービス利用者の承諾なくしてその利用登録を抹消することができるものとし、また、当該利用者の本人認証サービスの利用を制限することができるものとします。なおこの場合、当社は当該利用者に対する通知を行わないものとします。

（1）当社会員資格を喪失した場合

（2）本規約のいずれかに違反した場合

（3）利用登録時に虚偽の申請をしたことが判明した場合

（4）その他当社が利用者として不適当と判断した場合

第9条　（個人情報の取扱い）

1. 本人認証サービス利用者は、当社が本人認証サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を講じたうえ統計資料などに加工して利用することに同意するものとします。
2. 当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社は個人情報の保護措置を講じたうえで、個人情報を当該業務委託先に預託することがあります。

第10条　（免責）

1. 当社は、本人認証サービスの利用に関し、その内容、情報等の完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行わないものとします。また、本人認証サービスにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。
2. 当社の故意または過失による場合を除き、当社は、本人認証サービスの利用に起因して生じた本人認証サービス利用者の損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 本人認証サービスを利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議については、本人認証サービス利用者は、本人認証サービス参加加盟店との間で解決するものとします。

第11条　（本人認証サービスの一時停止・中止）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本人認証サービス利用者への事前通知または承諾なくして、本人認証サービスを一時停止または中止できるものとします。
   （1）システム保守その他本人認証サービス運営上の必要がある場合
   （2）天災、停電その他本人認証サービスを継続することが困難になった場合
   （3）その他当社が必要と判断した場合
2. 当社は、本人認証サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害について、一切責任を負わないものとします。

第12条　（本規定の変更）

1. 当社は、本人認証サービス利用者に対し当社所定の方法で通知することにより、本規定を随時変更することができるものとします。なお、当社からの通知または送付書類その他のものが当社の責めによらず延着または到着しなかった場合でも、通常到着するべき時に到着したものとみなします。
2. 本人認証サービス利用者は、前項の通知を受領後最初の本人認証サービスの利用をもって、当該変更に同意したものとします。

第13条　（準拠法）

本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第14条 （合意管轄裁判所）

本人認証サービスの利用について、本人認証サービス利用者と当社との間で訴訟が生じた場合は、訴額のいかんにかかわらず、当社の本社を管轄する簡易裁判所もしくは地方裁判所を管轄裁判所とします。

第15条 （本規定の優越）

本人認証サービスの利用に際し、当社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。

2012年8月1日現在